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若手雇用(34歳以下)で入札を有利に 国交省が改正案
2014-09-12
国土交通省は2014年9月10日、若手技術者の育成を促すため、若手の比率が高い会社に対して経営事項審査(経審)で加点するように算定方法を見直す。具体的には、34歳以下の技術者を対象とする考えだ。同日に開催した中央建設業審議会総会で改正案を公表した。
経審とは、公共工事の入札参加事業者の経営状況や技術的能力などを行政などが評価するもの。国交省が、経審の申請書類から「技術職員」(主任技術者以上に相当)の年齢分布を調べたところ、34歳以下の若手は全体の約14%だった。入職から10年経過すれば技術職員になれるにもかかわらず、34歳以下が比較的少ないことから、その年代を増やす誘導策が必要だと判断した。
改正案では、経審申請時の名簿に記載された技術職員全体のうち、34歳以下の占める割合が15%以上の会社に対して加点する。さらに、前年の審査時と比較して、新たに名簿に記載された34歳以下の技術職員が、技術職員全体の1%以上の場合にも加点する。なお、1年間に退職や転職などで名簿から抜けた技術職員の数は考慮しない。
経審では現在、技術職員の数を「技術力(Z点)」として評価している。若手の割合については、その会社の技術力を表すわけではないことから、Z点ではなく「社会性等(W点)」で加点することにした。加算する点数は未定。