施工管理技術検定の受験機会が更に拡大！ ～２級学科試験の全種目で年２回化が始まります～
国土交通省では、今年度より、２級学科試験の年２回化を土木施工管理技術検定（種別「土木」）及び建築施工管理技術検定（種別「建築」）の２種目について、先行的に実施しています。
これら技術検定などの資格取得は、若年世代にとって就職等でのインセンティブになるなど、担い手確保の観点からも効果がある※と考えられることから、今年６月の「適正な施工確保のための技術者制度検討会（座長：小澤一雅東京大学大学院工学系研究科社会基盤学専攻教授）」でのとりまとめにおいて、他の種目についても、できる限り早期に実施することが望ましいとの提言がなされたところであり、これを踏まえ、来年度より全種目に拡大することとしました。
なお、年２回化を実施するためには、追加的に費用が発生することから、効率的な実施に努めつつ、受験者数等を踏まえた受験手数料の見直しについても検討していく予定です。
※高校在学者、１７歳以上、外国労働者等の若年世代以外の方も受
これら技術検定などの資格取得は、若年世代にとって就職等でのインセンティブになるなど、担い手確保の観点からも効果がある※と考えられることから、今年６月の「適正な施工確保のための技術者制度検討会（座長：小澤一雅東京大学大学院工学系研究科社会基盤学専攻教授）」でのとりまとめにおいて、他の種目についても、できる限り早期に実施することが望ましいとの提言がなされたところであり、これを踏まえ、来年度より全種目に拡大することとしました。
なお、年２回化を実施するためには、追加的に費用が発生することから、効率的な実施に努めつつ、受験者数等を踏まえた受験手数料の見直しについても検討していく予定です。
※高校在学者、１７歳以上、外国労働者等の若年世代以外の方も受
下請企業に工事を発注する場合は、下請企業の法定福利費も含めて見積書を作成
国土交通省は、社会保険等の加入に必要な金額をしっかりと確保できるようにするための政策
建設産業では、公平で健全な競争環境を構築するとともに、就労環境の改善による建設業の持続的発展に必要な人材の確保を図るため、関係者を挙げて社会保険等未加入対策に取り組んでいます。
社会保険等未加入対策を進めていく中では法定福利費の確保が重要ですが、これまでの取引慣行では、トン単価や平米単価による見積が一般的で、法定福利費がどのように取り扱われているのかが分かりにくい状況でした。
法定福利費を内訳明示した見積書（標準見積書）とは、下請企業が元請企業（直近上位の注文者）に対して提出している見積書を従来の総額によるものではなく、その中に含まれる法定福利費を内訳として明示したもので、これを活用することにより、社会保険等の加入に必要な金額をしっかりと確保できるようにしていこうとするためのものです。
【参考】
建設産業では、公平で健全な競争環境を構築するとともに、就労環境の改善による建設業の持続的発展に必要な人材の確保を図るため、関係者を挙げて社会保険等未加入対策に取り組んでいます。
社会保険等未加入対策を進めていく中では法定福利費の確保が重要ですが、これまでの取引慣行では、トン単価や平米単価による見積が一般的で、法定福利費がどのように取り扱われているのかが分かりにくい状況でした。
法定福利費を内訳明示した見積書（標準見積書）とは、下請企業が元請企業（直近上位の注文者）に対して提出している見積書を従来の総額によるものではなく、その中に含まれる法定福利費を内訳として明示したもので、これを活用することにより、社会保険等の加入に必要な金額をしっかりと確保できるようにしていこうとするためのものです。
【参考】
法定福利費を内訳明示した見積書の作成手順（簡易版）
法定福利費を内訳明示した見積書作成のためのやさしい社会保険加入の手引き
内訳明示した見積書の概要
保険に入っていないと現場入場できないか。
ガイドライン上の適切な保険の一覧表
法定福利費を内訳明示した見積書作成のためのやさしい社会保険加入の手引き
内訳明示した見積書の概要
保険に入っていないと現場入場できないか。
ガイドライン上の適切な保険の一覧表
３月１６日施行「一人親方」の保険加入の取扱いについて
事業主としての一人親方は、個人で国民年金や国民健康保険に加入することになりますが、形式が請負であっても実態が労働者である場合は、労働者として会社が保険に加入させることが必要になります。一人親方の保険加入に関するパンフレットを添付しますので、ご参照ください。
【別添資料参照】
・みんなで進める一人親方の保険加入（社会保険加入にあたっての判断事例集）
【別添資料参照】
・みんなで進める一人親方の保険加入（社会保険加入にあたっての判断事例集）
はじまりはいつも『なぜ？』から
データー・マックスＨＰ掲載の為、当センターに取材がありました。
データ・マックスは、「人と企業を繁栄させるための支援サービス業」です。
データ・マックス本社は、福岡市の中洲地区にある情報発信企業で、
●経済及び企業経営に関する情報誌の発行
●企業の信用調査及び情報提供サービス
●市場開拓の為のマーケティング・リサーチ
●海外進出支援の情報提供サービス
などを手掛けている企業です。
当センターの取材と掲載を担当者は、リサーチ事業部の「東城 洋平」さんです。
東条さんは、建設業の不正は絶対許さない、脅しにも屈しない姿勢で取材に対し熱意をもって対応し企業の皆さんに情報発信している方です。
記事も大変興味のあるものばかりなので、是非ご覧ください。
データ・マックス本社は、福岡市の中洲地区にある情報発信企業で、
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●企業の信用調査及び情報提供サービス
●市場開拓の為のマーケティング・リサーチ
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などを手掛けている企業です。
当センターの取材と掲載を担当者は、リサーチ事業部の「東城 洋平」さんです。
東条さんは、建設業の不正は絶対許さない、脅しにも屈しない姿勢で取材に対し熱意をもって対応し企業の皆さんに情報発信している方です。
記事も大変興味のあるものばかりなので、是非ご覧ください。
安倍首相／財務相に公共事業の前倒し指示
上期で８割執行、１０兆円規模契約へ [2016年4月6日1面]
安倍晋三首相は５日の閣議で公共事業予算の執行をできる限り前倒しするよう指示した。指示を受けて麻生太郎財務相は、１５年度当初予算と補正予算の繰越分と１６年度当初予算を合算した「予算現額」の８割程度を上半期の９月末までに契約する方針を表明した。金額にすると１２兆１０００億円のうち１０兆円規模が前倒しの対象となる。個人消費などが停滞する中、早期の予算執行で景気をてこ入れする狙い。前倒しによる年度後半の息切れを見越し、１６年度補正予算編成を求める声も高まりそうだ。
上半期の執行率８割という前倒し目標を設定するのは０９年度以来。首相は閣議で「できる限り前倒しして実施し、早期に効果を発現してほしい」と強調。景気の下振れリスクに対応し、夏の参院選前に経済対策を取りまとめる意向も示した。
補正予算と当初予算の実施目標を設定した１４年度は、９月末までに１３年度補正予算に計上した公共工事（１・７兆円）の８８％、１４年度予算に計上した公共工事（９・２兆円）の６２％の契約を完了させ、「１３年度補正９割程度、１４年度予算６割以上」と設定した目標をほぼ達成した。
今回の前倒し目標は、１５年度からの繰越額と１６年度当初予算を含めた額の８割としており、１０年度以降の執行率からすると本年度は上半期の契約額が１兆円超上乗せされることになる。道路、港湾、治水事業をはじめとする各種公共事業や施設整備費に加え、東日本大震災の復興事業などもカウントされる。国の直轄事業や自治体の事業に加え、独立行政法人や高速道路会社などの契約も対象になるという。
石井啓一国土交通相は同日の閣議後の記者会見で、「政府全体の方針に沿って補正予算と併せて早期に効果が発揮されるよう、事業の早期実施に取り組む」と述べた。
国交省は、１６年度予算の成立に合わせ、事業を円滑・着実に実施するため１日付で▽段階的選抜方式の活用や総合評価方式での技術審査・評価業務の効率化▽指名競争入札の活用▽適切な規模での発注▽１人の主任技術者による複数工事の管理－などを事務次官名で各発注部局に指示している。今回の前倒し目標設定を踏まえ、詳細な指示を別途出す方針だ。（日刊建設工業新聞から抜粋）
上半期の執行率８割という前倒し目標を設定するのは０９年度以来。首相は閣議で「できる限り前倒しして実施し、早期に効果を発現してほしい」と強調。景気の下振れリスクに対応し、夏の参院選前に経済対策を取りまとめる意向も示した。
補正予算と当初予算の実施目標を設定した１４年度は、９月末までに１３年度補正予算に計上した公共工事（１・７兆円）の８８％、１４年度予算に計上した公共工事（９・２兆円）の６２％の契約を完了させ、「１３年度補正９割程度、１４年度予算６割以上」と設定した目標をほぼ達成した。
今回の前倒し目標は、１５年度からの繰越額と１６年度当初予算を含めた額の８割としており、１０年度以降の執行率からすると本年度は上半期の契約額が１兆円超上乗せされることになる。道路、港湾、治水事業をはじめとする各種公共事業や施設整備費に加え、東日本大震災の復興事業などもカウントされる。国の直轄事業や自治体の事業に加え、独立行政法人や高速道路会社などの契約も対象になるという。
石井啓一国土交通相は同日の閣議後の記者会見で、「政府全体の方針に沿って補正予算と併せて早期に効果が発揮されるよう、事業の早期実施に取り組む」と述べた。
国交省は、１６年度予算の成立に合わせ、事業を円滑・着実に実施するため１日付で▽段階的選抜方式の活用や総合評価方式での技術審査・評価業務の効率化▽指名競争入札の活用▽適切な規模での発注▽１人の主任技術者による複数工事の管理－などを事務次官名で各発注部局に指示している。今回の前倒し目標設定を踏まえ、詳細な指示を別途出す方針だ。（日刊建設工業新聞から抜粋）