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株式会社
建設技術者養成センター
【本 社】〒812-0013
福岡県福岡市博多区博多駅東
2丁目5-28博多偕成ビル2階
【営業所】〒902-0075
沖縄県那覇市字国場1013番地
〔講習問合せ専用〕
 0120-015-387
〔窓口受付〕月~金(平日)
 9:00~18:00
〔休業日〕土・日・祝、1/1~1/3
       その他 社内研修日等
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※国土交通省が建設業法に
基づき実施している国家試験
おすすめ講習!
※1,2級建築士+1級建築施工管理
 技士セット講習
1級・2級 建築士
1級・2級施工管理技士
(土木・建築・建設機械・電気
・管工事・造園)
1級・2級舗装施工管理技術者、給水装置工事主任技術者等の受験対策講習、試験直前集中講習、施工管理技術者の為の専門講習、基礎講習を生講義による教育
※国家資格試験に関する情報の提供・資格プラン指導
※CPDSプログラム関連教育
※主権者教育と国家取得講習 
など
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ブログ

施工管理技術検定の受験機会が更に拡大! ~2級学科試験の全種目で年2回化が始まります~

 国土交通省では、今年度より、2級学科試験の年2回化を土木施工管理技術検定(種別「土木」)及び建築施工管理技術検定(種別「建築」)の2種目について、先行的に実施しています。
 これら技術検定などの資格取得は、若年世代にとって就職等でのインセンティブになるなど、担い手確保の観点からも効果があると考えられることから、今年6月の「適正な施工確保のための技術者制度検討会(座長:小澤一雅東京大学大学院工学系研究科社会基盤学専攻教授)」でのとりまとめにおいて、他の種目についても、できる限り早期に実施することが望ましいとの提言がなされたところであり、これを踏まえ、来年度より全種目に拡大することとしました。
 なお、年2回化を実施するためには、追加的に費用が発生することから、効率的な実施に努めつつ、受験者数等を踏まえた受験手数料の見直しについても検討していく予定です。
 
※高校在学者、17歳以上、外国労働者等の若年世代以外の方も受験可能

下請企業に工事を発注する場合は、下請企業の法定福利費も含めて見積書を作成

 国土交通省は、社会保険等の加入に必要な金額をしっかりと確保できるようにするための政策
 
 建設産業では、公平で健全な競争環境を構築するとともに、就労環境の改善による建設業の持続的発展に必要な人材の確保を図るため、関係者を挙げて社会保険等未加入対策に取り組んでいます。
社会保険等未加入対策を進めていく中では法定福利費の確保が重要ですが、これまでの取引慣行では、トン単価や平米単価による見積が一般的で、法定福利費がどのように取り扱
われているのかが分かりにくい状況でした。
法定福利費を内訳明示した見積書(標準見積書)とは、下請企業が元請企業(直近上位の注文者)に対して提出している見積書を従来の総額によるものではなく、その中に含まれる法定福利費を内訳として明示したもので、これを活用することにより、社会保険等の加入に必要な金額をしっかりと確保できるようにしていこうとするためのものです。
【参考】

3月16日施行「一人親方」の保険加入の取扱いについて

 事業主としての一人親方は、個人で国民年金や国民健康保険に加入することになりますが、形式が請負であっても実態が労働者である場合は、労働者として会社が保険に加入させることが必要になります。一人親方の保険加入に関するパンフレットを添付しますので、ご参照ください。
【別添資料参照】
・みんなで進める一人親方の保険加入(社会保険加入にあたっての判断事例集)

はじまりはいつも『なぜ?』から

データー・マックスHP掲載の為、当センターに取材がありました。

データ・マックスは、「人と企業を繁栄させるための支援サービス業」です。

データ・マックス本社は、福岡市の中洲地区にある情報発信企業で、

●経済及び企業経営に関する情報誌の発行

●企業の信用調査及び情報提供サービス

●市場開拓の為のマーケティング・リサーチ

●海外進出支援の情報提供サービス

などを手掛けている企業です。

 

当センターの取材と掲載を担当者は、リサーチ事業部の「東城 洋平」さんです。
東条さんは、建設業の不正は絶対許さない、脅しにも屈しない姿勢で取材に対し熱意をもって対応し企業の皆さんに情報発信している方です。
記事も大変興味のあるものばかりなので、是非ご覧ください。
 
データーマックスのホームページは、こちらをご覧ください。
 

安倍首相/財務相に公共事業の前倒し指示

上期で8割執行、10兆円規模契約へ [2016年4月6日1面]

 安倍晋三首相は5日の閣議で公共事業予算の執行をできる限り前倒しするよう指示した。指示を受けて麻生太郎財務相は、15年度当初予算と補正予算の繰越分と16年度当初予算を合算した「予算現額」の8割程度を上半期の9月末までに契約する方針を表明した。金額にすると12兆1000億円のうち10兆円規模が前倒しの対象となる。個人消費などが停滞する中、早期の予算執行で景気をてこ入れする狙い。前倒しによる年度後半の息切れを見越し、16年度補正予算編成を求める声も高まりそうだ。
 上半期の執行率8割という前倒し目標を設定するのは09年度以来。首相は閣議で「できる限り前倒しして実施し、早期に効果を発現してほしい」と強調。景気の下振れリスクに対応し、夏の参院選前に経済対策を取りまとめる意向も示した。
 補正予算と当初予算の実施目標を設定した14年度は、9月末までに13年度補正予算に計上した公共工事(1・7兆円)の88%、14年度予算に計上した公共工事(9・2兆円)の62%の契約を完了させ、「13年度補正9割程度、14年度予算6割以上」と設定した目標をほぼ達成した。
 今回の前倒し目標は、15年度からの繰越額と16年度当初予算を含めた額の8割としており、10年度以降の執行率からすると本年度は上半期の契約額が1兆円超上乗せされることになる。道路、港湾、治水事業をはじめとする各種公共事業や施設整備費に加え、東日本大震災の復興事業などもカウントされる。国の直轄事業や自治体の事業に加え、独立行政法人や高速道路会社などの契約も対象になるという。
 石井啓一国土交通相は同日の閣議後の記者会見で、「政府全体の方針に沿って補正予算と併せて早期に効果が発揮されるよう、事業の早期実施に取り組む」と述べた。
 国交省は、16年度予算の成立に合わせ、事業を円滑・着実に実施するため1日付で▽段階的選抜方式の活用や総合評価方式での技術審査・評価業務の効率化▽指名競争入札の活用▽適切な規模での発注▽1人の主任技術者による複数工事の管理-などを事務次官名で各発注部局に指示している。今回の前倒し目標設定を踏まえ、詳細な指示を別途出す方針だ。(日刊建設工業新聞から抜粋)

建設工事における一括下請負の判断基準を明確化しました

 ~実質的に施工に携わらない企業の施工体制からの排除~

 建設工事の施工に当たって、実質的に施工に携わらない企業を施工体制から排除し、不要な重層化を回避するため、一括下請負の判断基準を明確化しました。
 
建設工事における一括下請負の禁止に関しては、「一括下請負の禁止について」(平成4年12月17日付建設省経建発第379号建設省建設経済局長通達)等により従来からその徹底を図ってきたところです。
 これに関し、中央建設業審議会・社会資本整備審議会産業分科会建設部会基本問題小委員会中間とりまとめ(平成28年6月22日)において、実質的に施工に携わらない企業を施工体制から排除し、不要な重層化を回避するため、一括下請負の判断基準の明確化を図る必要がある旨が提言されました。
 この提言を受け、国土交通省では、一括下請負の判断基準を新たに策定し、元請(発注者から直接請け負った者)、下請(それ以外の者)それぞれが果たすべき役割を具体的に定め、一括下請負の禁止の更なる徹底を図ります(10月14日付け土地・建設産業局長より建設業団体、都道府県・政令市、主要発注機関宛に通知を発出)。
 
詳しくは、こちらをご覧ください。

<国交省>建設現場に洋式トイレ義務化 女性も快適に

 国土交通省は、同省から土木工事を受注した建設業者に対し、水洗機能が付いた洋式の仮設トイレを作業現場に設置することを義務付ける。「快適トイレ」と名付け、10月以降に入札手続きをする工事に適用する。女性が働きやすい建設現場にするのが目的だが、洋式の需要を高めることでレンタル業界での備蓄を進め、ひいては災害時に活用できるようにする「一石二鳥」を狙う。
建設現場で働く女性の割合は、2012年の国の調査で3%、約10万人にとどまっている。高齢化に伴う人手不足のなか、国交省や業界は女性を重要な担い手と位置付け、19年までに倍増させようとしている。しかし建設現場のトイレは、靴についた泥などで服が汚れやすいのに、和式が中心で女性に敬遠されてきた。
 国交省は昨年度、建設現場に洋式トイレを試験導入した。トイレの前に目隠しのついたてを置いたり、消臭対策や鏡を設置したりしたところ、男女問わず「快適だ」と高評価だった。ただ、洋式のレンタル料金は月3万~5万円と和式の5000~1万5000円に比べて割高だ。このため国がトイレ1基当たり上限4万5000円を補助して普及を後押しすることにした。
 一方、災害時に避難所で設置される仮設トイレは和式がほとんどだ。女性だけでなく、足腰が弱い高齢者や和式に慣れない子どもたちから「使いづらい」と問題視されてきた。
 NPO法人日本トイレ研究所(東京都港区)の加藤篤・代表理事によると、熊本地震の被災地では、しゃがむことが困難な高齢者が和式便器に直接座ってしまうケースがみられたという。加藤さんは「衛生面からも尊厳の面からも問題だ」と指摘する。
 大手仮設トイレメーカーで貸し出しもする「日野興業」(千葉県市川市)の担当者は「レンタル用の9割超が和式。洋式のニーズが増えて稼働率が上がれば自然に備蓄が進み、避難所でも洋式が使われるようになるはず」と国交省の取り組みに期待する。

H28年度からi-Constructionで建設現場が変わります!

ICTとは、Information and Communication Technology(インフォメーション・アンド・ コミュニケーション・テクノロジー)の略で、日本ではすでに一般的となったITの概念を さらに一歩進め、IT=情報技術に通信コミュニケーションの重要性を加味した言葉です。

 *ドローンによる測量が拡大
 *ICT建機による施工が拡大
 *検査日数が大幅に短縮
 ★詳しくは「こちら」をご覧ください。

1・2級建設機械施工技士(実技練習風景)

(実技練習)風景

練習風景2

学科合格者は、猛暑の中実地試験合格に向けての練習中。
社長も指導員と共に、一丸となって技術指導していました。(日焼け防止は完璧です)

「建設業法施行令の一部を改正」

技術者不足による緩和

1.背景
 将来にわたって建設工事の適正な施工が確保されるよう、社会経済情勢の変化に応じた規制の合理化により、技術者の効率的な配置を図るため、建設業法施行令を改正する必要があります。

2.政令改正の概要
 特定建設業の許可及び監理技術者の配置が必要となる下請契約の請負代金の額の下限について、建築一式工事にあっては4,500万円から6,000万円に、建築一式工事以外の建設工事にあっては3,000万円から4,000万円に、それぞれ引き上げます。併せて、民間工事において施工体制台帳の作成が必要となる下請契約の請負代金の額の下限についても同様の引上げを行います
 また、工事現場ごとに配置が求められる主任技術者又は監理技術者を専任で配置することが必要となる重要な建設工事の請負代金の額について、建築一式工事にあっては5,000万円から7,000万円に、建築一式工事以外の建設工事にあっては2,500万円から3,500万円に、それぞれ引き上げます。

 

(8月1日)浦添ゴーゴーフェスティバルにて

スマートコンストラクション(コマツの3D)機械

 女性の技術者が、簡単にプロ並みの仕事ができる時代がやってきました。
 動画がありますので、是非、ご覧ください。
 コマツリースのホームページにリンクさせて頂きました。
 「動画はこちらから」*感動しますよ~♪
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