講習について
工事現場は、１級の方でも２級の方でも施工管理は同じことを行うます。
弊社は、資格を取得した方が現場で即戦力になる人材になれるよう授業内容は１・２級共に同じ内容・時間数で
基礎からしっかりと教えています。
講習は、完全生講義で行うため講習スタート後から試験直前（２～１０か月）まで授業や練習問題で分からない
箇所は、完全サポート。
受講生全員との講習後、分からない箇所は、別途時間を合わせて教えておりますので、受講後、分からない箇所
は何回でも質問を受け付け、その場で即回答します。
＊講習料金には、テキスト、必要な資料、個別（宿題のやり取り）指導などが含まれます。
なお、級ごとの料金の区別はございません。
１級 電気工事施工管理技士とは
１級電気工事施工管理技術検定試験は、電気工事に従事する施工管理技術者の技術の向上を図ることを目的として、建設業法第27条の2に基づく指定試験機関である財団法人建設業振興基金が実施するものです。
１級電気工事施工管理技術検定試験に合格すると、所定の手続きによって国土交通大臣から技術検定合格証明書が交付され、「１級電気工事施工管理技士」の称号を称することができます。
１級電気工事施工管理技士については、建設業法に定められた営業所ごとに置く専任の技術者、工事現場に置く監理技術者となる資格要件の一つに認められています。
◆経営事項審査において、１級は監理技術者証及び、監理技術者講習修了証がある場合は６点と、合格証のみ５点として評価されます。
■これまでの技術検定では、学科試験と実地試験の合格者を「技士」として称号を付与しておりましたが、今回の建設業法の改正（令和3年4月1日施行）により、第一次検定と第二次検定に再編成を行い、第一次検定の合格者を「技士補」（今回の改正により新設）、第一次検定及び第二次検定の両方の合格者に「技士」の称号を付与することになりました。
「技士補」を持っている方は、二次検定は回数制限なく受験できます。
「技士補」を持っている方は、二次検定は回数制限なく受験できます。
２級 電気工事施工管理技士とは
２級電気工事管理技術検定試験は、電気工事に従事する施工管理技術者の技術の向上を図ることを目的として、建設業法第27条の2に基づく指定試験機関である財団法人建設業振興基金が実施するものです。
この検定試験は、一次試験と二次試験があり、両方の試験に合格することにより2級電気工事施工管理技士の資格を取得することができます。
２級電気工事施工管理技士は、建設業法に定められた営業所ごとに置く専任の技術者、工事現場に置く主任技術者となる資格として認められています。
◆経営事項審査において、２級は２点として評価されます。
■これまでの技術検定では、学科試験と実地試験の合格者を「技士」として称号を付与しておりましたが、今回の建設業法の改正（令和3年4月1日施行）により、第一次検定と第二次検定に再編成を行い、第一次検定の合格者を「技士補」（今回の改正により新設）、第一次検定及び第二次検定の両方の合格者に「技士」の称号を付与することになりました。
「技士補」を持っている方は、二次検定は回数制限なく受験できます。
「技士補」を持っている方は、二次検定は回数制限なく受験できます。
２級施工管理技士（一次試験のみ）とは
「１７歳から学歴・実務経験問わず受験できます」
２級施工管理技術検定(土木・建築・電気工事・管工事・造園・建設機械)は、建設業法に基づき、工事に従事する施工管理技術者の向上、技術水準の確保を図ることを目的とした国家試験で、同法に基づく国土交通大臣指定試験機関が実施するものです。
平成28年度から２級技術検定の一次試験は、受検資格を満たす方であれば実務経験の有無を問わず受験できることとなりました。
一次試験に合格し、所定の実務経験を積んだ後、二次試験を受験することができます。
一次試験に合格し、所定の実務経験を積んだ後、二次試験を受験することができます。
■一次検定を合格した方は「２級電気工事施工管理技士補」が付与されます。
なお、「２級電気工事施工管理技士」は、建設業法に定められた一般建設業の許可要件である営業所における「専任技術者」及び工事現場における「主任技術者」となることが認められています。
建設業界への若手入職者の促進、若手技術者の育成の観点から若年層の受験者が増加することを期待している。
講習料金
項 目 | 講習時間数 | 講習料金（税抜き） |
電気施工管理技士（一次試験） | 70H~ | 300,000円 |
【一次講習 受講生用】 電気施工管理技士（二次試験） | 35H~ | 180,000円 |
二次講習ついて
二次講習のみ受講希望の方は、別途費用がかかりますので、直接ご連絡ください。
※複数人数での個別講習をご検討の場合には、別途ご相談下さい。（別途費用が必要となります）
指定試験機関
【指定試験機関】一般財団法人 建設業振興基金
●受験資格