人材開発支援助成金
講習案内書が必要な皆様へ
講習を受講するに当たり、自社又は社労士に依頼されて作成される方を含め、簡易案内書ではなくて、別途詳細案内書がございますので弊社までご連絡ください。
講習内容に沿って時間数、カリキュラム等を記載しておりますので、数枚になる場合がございます。
注意：◆計画書は、新規、講習の追加（変更）に関わらず、講習開始１ヶ月前までに提出が必要です。
◆案内書毎に計画書の作成が必要となります。
◆会場、講習日時、講習内容が変更になった場合は、その都度変更届を提出する必要があります。
（変更になった場合は、当センターから変更のご案内をお送りさせて頂きます。）
助成の種類と内容（厚生労働省から一部抜粋）
弊社の講習は、
人材開発支援助成金（厚生労働省）の対象となっております。
人材開発支援助成金は、労働者の職業生活設計の全期間を通じて段階的かつ体系的な職業能力開発を効果的に促進するため、雇用する労働者に対して職務に関連した専門的な知識及び技能の習得をさせるための職業訓練などを計画に沿って実施した場合や人材育成制度を導入し労働者に適用した際に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する制度です。
※企業の人材育成と労働者の職業能力開発のために、ぜひ、ご活用ください。
※令和５年4月1日以降新しく新設された内容については、新しいパンフレットにリンクしていますのでご確認ください。
（一般、特定、特別育成訓練コース ⇒ 人材育成支援コース に変更になりました！）
※助成金の内容などは、度々変更になる場合もございますので、最新情報は厚生労働省のホームページにてご確認下さい。
ご活用にあたっては、さまざまな条件等もございますので、詳しくは厚生労働省のホームページ、最寄りの
労働局または、当センターまでお問い合わせください。
【人材育成訓練コース】
人材育成訓練（条件） | |
訓練対象者 | 雇用保険の被保険者 |
基本要件 | ●Off－JTにより実施される訓練であること
(事業主自ら企画・実施する訓練、または教育訓練機関が実施する訓練） ●実訓練時間が20時間以上であること ●セルフ・キャリアドック（定期的なキャリアコンサルティング）を規定すること |
注意事項 | ※賃金助成は、就業時間内の講習が対象となります。 ※訓練時間が100時間未満の場合は15万円を限度とします。 ※訓練時間が100時間以上200時間未満の場合は30万を限度とします。 ※訓練時間が200時間以上の場合は50万を限度とします。 ※経費助成は、消費税こみの金額が対象となります。 ※上記の助成金につきましては、中小企業の計算例となります。 （個人での申請はできません） |
経費助成率 | 賃金助成（１時間あたり） |
４５％ | ７６０円 |
助成金の様式ダウンロード（パンフレット等）
助成金に関するお問い合わせ先
『労働局 担当部署』
○雇用関係各種給付金申請等受付窓口一覧
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