講習開講に関するお知らせ
講習の開催に関しては、開催地域によって最低受講人数を設けています。
あらかじめご了承のほどお願い致します。
沖縄本島内 ：最低受講人数 5名～
沖縄離島 ：最低受講人数 15名～
沖縄県以外 ：最低受講人数 20名～
＊ただし、地域によっては相談可能です。
１. 給水装置工事主任技術者講習
給水装置工事主任技術者制度は、水道法施行規則に基づき、給水装置工事に関する技術上の管理、給水装置工事従事者の技術上の指導監督、給水装置が構造・材質基準に適合しているかの確認および、水道事業者との給水装置工事に関する一定の事項に係る連絡調整を誠実に行うことを業務とし、給水装置工事の技術上の総括者として工事の適正な施工を確保するための責任と地位を与えるものです。
この給水装置工事主任技術者の有資格者を事業所ごとに置かなければ、指定給水装置工事事業者にはなれず、また、工事実施の場合は給水装置工事ごとに有資格者を指名して、工事の技術面を総括する高い職務を担わせるとともに、適正な工事の実施を図らなければなりません。
１．経営事項審査の加点評価
管工事業において、給水装置工事主任技術者は一人に付き1点の技術評価されます。
管工事業において、給水装置工事主任技術者は一人に付き1点の技術評価されます。
２．営業所における専任技術者
一般建設業の許可基準のうち管工事業において、給水装置工事主任者免状の交付後、管工事に関して1年以上の実務の経験を有する者）は営業所毎に置かなければならない専任技術者になることが認められました。
一般建設業の許可基準のうち管工事業において、給水装置工事主任者免状の交付後、管工事に関して1年以上の実務の経験を有する者）は営業所毎に置かなければならない専任技術者になることが認められました。
３．「給水装置工事主任技術者」の国家資格を取得し、一定の基準（指定要件）を満たしていれば水道工事業者として新規参入することができます。
※受験願書の申請は、インターネットのみの申し込みとなりました。
| 受験対策短期講習 | 講習回数・時間 | 料金（10％税別） |
|---|---|---|
給水装置工事主任技術者 | 42H～ | 200,000円 |
※講習の回数・時間は、各個人の理解度に合わせて増える場合がございますので御了承下さい。
指定試験機関
２.下水道排水設備工事責任技術者講習
この試験は、各都道府県で実施されます。
排水設備工事の設計・施工管理を行う際に必要な資格として試験が実施されています。
排水設備工事の設計・施工管理を行う際に必要な資格として試験が実施されています。
この試験は毎年８月中旬ごろに受験受付があり（沖縄）、１１月頃に試験実施しており、資格を取得し、一定基準を満たしていれば、排水設備指定工事店として参入でき、また、給水装置工事主任技術者の国家資格も取得し、一定に基準を満たしていれば、給排水指定工事店として参入することができます。
試験合格者及び責任技術者としての有効期間は５年間で、有効期間１年以内に更新講習を受けることで資格を継続することができます。
＊各都道府県によって試験日及び願書の受付時期が異なりますので、取得される都道府県、又は最寄りの下水道課でご確認ください。
＊各都道府県によって試験日及び願書の受付時期が異なりますので、取得される都道府県、又は最寄りの下水道課でご確認ください。
| 受験対策短期講習 | 講習回数・時間 | 料金（税別） |
|---|---|---|
| 下水道排水設備工事責任技術者 | 28H～ | 70,000円 |
※講習の回数・時間は、各個人の理解度に合わせて増える場合がございますので御了承下さい。
指定試験機関
【指定試験機関】公益社団法人 日本下水道協会
●受験資格（沖縄県参考）
●各都道府県のお問い合わせ先
３.推進工事技士講習
推進工法は発進立坑から掘進機により地中の所定位置を掘削し、後続に推進管を接続しつつ、立坑からの反力を利用して押込むことで、地中に管路を構築するものです。
通常、目視下で施工管理される「開削工法」と異なり、推進工事を適正かつ安全に施工するには、その施工管理者に通常の土木施工管理技術に加え、推進工法固有の専門化した高度な技能、技術が求められます。
| 受験対策講習 | 講習回数・時間 | 料金（税別） |
|---|---|---|
| 学科講習 | 66H～ | 200,000円 |
| 実地講習 | 36H～ | 100,000円 |
※当センターにて学科講習を受講された方が実地講習の対象となります。
※講習の回数・時間は、各個人の理解度に合わせて増える場合がございますので御了承下さい。
※講習の回数・時間は、各個人の理解度に合わせて増える場合がございますので御了承下さい。
指定試験機関
４.下水道技術検定講習
下水道の設計、工事の監督管理及び維持管理については、下水道法及び下水道法施行令により、学歴に応じた一定の下水道実務経験を有する者に行わせなければならず、事業を実施するにはこのような有資格者を確保する必要があります。
技術の内容に応じて「第１種技術検定」「第２種技術検定」「第３種技術検定」の３つの区分があります。
※受験資格について制限はなく、だれでも受験できます。
| 受験対策短期講習 | 講習時間 | 料金（税別） |
|---|---|---|
下水道技術検定 （１種・２種・３種） | 54H～ | 200,000円 |
※講習の回数・時間は、各個人の理解度に合わせて増える場合がございますので御了承下さい。