１級 建築施工管理技士とは
近年、建設工事の施工技術の高度化、専門化、多様化が一段と進展してきており、建設工事の円滑な施工と工事完成品の質的水準の確保を図る上で、施工管理技術の重要性がますます増大しています。 建設工事の安全かつ適正な施工を確保するためには、「元請下請の別にかかわらず」、技術者が常時継続的に現場に置かれていることが必要です。
各工事現場に置かれる技術者は、職務を適正に遂行できる範囲においては、他の工事現場の技術者を兼ねることも想定されますが、公共性のある施設等に関する重要な建設工事については、工事目的物の品質の確保を徹底する必要があるので、他現場との兼務を禁止しています。発注者が公的機関ではない、いわゆる民間工事でも、公共性のある施設若しくは工作物又は多数の者が利用する施設若しくは工作物に関する重要な建設工事（個人住宅を除くほとんどの工事）は、監理技術者または主任技術者の配置が義務づけられています。
また、この１級建築施工管理技士については、建設業法に定められた営業所ごとに置く専任の技術者、工事現場に置く監理技術者または主任技術者となる資格要件の一つに認められています。この様な状況に対応して、国土交通省では、建設工事に従事する者の技術力の向上を図るため、建設業法第27条に基づく指定試験機関である（財）建設業振興基金が実施するものです。
◆経営審査事項審査において、１級は監理技術者証及び、監理技術者講習終了証がある場合は６点と、合格証のみ５点として評価されます。
■これまでの技術検定では、学科試験と実地試験の合格者を「技士」として称号を付与しておりましたが、今回の建設業法の改正（令和３年４月１日施工）により、第一次検定と第二次検定に再編成を行い、第一次検定の合格者を「技士補｝（今回改正により新設）、第一次検定及び第二次検定の両方合格者に「技士」の称号を付与することになりました。「技士補」を持っている方は、二次検定は回数制限なく受験できます。
２級 建築施工管理技士とは
第一次検定試験は、種類別の試験はございません。
第二次検定の試験は、「建築」「躯体」「仕上げ」の３種別に分けて実施しておりますので、受験希望者は、３種別のうち、あなた自身の実務経験が該当する「種別」を１つ選んで受験申込みをすることになります。
第二次検定の試験は、「建築」「躯体」「仕上げ」の３種別に分けて実施しておりますので、受験希望者は、３種別のうち、あなた自身の実務経験が該当する「種別」を１つ選んで受験申込みをすることになります。
２級建築施工管理技士は、建設業法に定められた営業所ごとに置く専任の技術者、工事現場に置く主任技術者となる資格として認められています。
◆経営事項審査において、２級は２点として評価されます。
なお、一次試験は年２回受験することが可能となり、受験しやすくなり合格率が向上しました。
■これまでの技術検定では、学科試験と実地試験の合格者を「技士」として称号を付与しておりましたが、今回の建設業法の改正（令和３年４月１日施工）により、第一次検定と第二次検定に再編成を行い、第一次検定の合格者を「技士補｝（今回改正により新設）、第一次検定及び第二次検定の両方合格者に「技士」の称号を付与することになりました。「技士補」を持っている方は、二次検定は回数制限なく受験できます。
１・２級施工管理技士（一次試験）受験資格改正
（１級）
「１９歳から学歴・実務経験問わず受験できます」
令和６年度から１級技術検定の一次試験は、１９歳以上（受検年度末時点）であれば受検可能
（２級）
「１７歳から学歴・実務経験問わず受験できます」
平成28年度から２級技術検定の一次試験は、１７歳以上（受検年度末時点）であれば受検可能
■一次試験に合格し、所定の実務経験を積んだ後、二次試験を受験することができます。
■一次試験に合格し、所定の実務経験を積んだ後、二次試験を受験することができます。
■一次検定を合格した方は「建築施工管理技士補」が付与されます。
講習料金
項 目 | 対象講習 | 講習時間数 | 講習料金（税抜き） |
建築施工管理技士（一次講習） | 合格マスタープログラム | 105H~ | 320,000円 |
合格フォローアップ | 35H~(5日) 49H~(7日) | 100,000円 150,000円 |
二次講習について
準備中
指定試験機関
【指定試験機関】一般財団法人 建設業振興基金
●受験資格